訪問診療とは
当院では訪問看護ステーション・アイリスが主体として訪問医療を行っています。
看護師などがお住まいを訪問して、療養上のお世話や必要な医療措置を行い、神経難病患者、医療的ケア児(者)、高齢者の方を含め病気や障害を持った方とそのご家族が住み慣れた地域でその人らしく生活できるように、24時間体制で支援しています。
当院の医師は、訪問看護師との連絡を密にとりながらバックアップします。また必要に応じて、医師は訪問診療を行ったり、訪問看護師の同席のもとビデオ通話で診療を行ったりします。
医療・介護情報の共有
地域の医療・介護施設間の情報共有システムにより、あわら病院(医師、リハビリテーション科スタッフ、ソーシャルワーカー)、地域の診療所(かかりつけ医)、在宅療養支援事業所(ケアマネジャー、ヘルパー)、必要に応じてご家族の方を含め、情報共有をスムーズにできる体制を取り、地域の医療・介護チームの一員として在宅医療を支えています。
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退院後、お家に帰ったら・・・
「自分でどこまでできるか心配・・・」
「介護が不安、でも誰に相談したらいいの?」
「住み慣れたわが家で最後まで暮らしたい!」介護に関する悩みの相談や介護者の休養に関する相談など、ご家族さまや介護者の方もご相談できます。
訪問看護サービスの内容
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身体状況の診察
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体温・脈拍・呼吸・血圧等を測定し、
病状の観察を行い変化にあわせ対応します。
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医師の指示による医療処置
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胃ろうや膀胱留置カテーテルなどのチューブ類の管理
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床ずれの処置
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薬の管理
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人工呼吸器や在宅酸素などの管理
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日常生活の支援
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身体の清潔に関わること
入浴、全身清拭、洗髪、爪切りなど
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食事や排泄に関すること
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床ずれ予防に関すること
体位変換やマッサージなど
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家庭でのリハビリテーション
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筋力低下予防のための運動
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日常生活動作の訓練
病状に合わせて、食事動作や移動練習など
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医療的ケア児・障がい児(者)
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当院は障がい児(者)医療を専門としています。
ご家族の心配ごとやご負担を軽減するよう適切なお手伝いをいたします。
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緩和ケア
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がんの終末期や難病、心不全の方でも、住み慣れた自宅で過ごせるよう適切なお手伝いをいたします。
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ご利用方法
対象地域
あわら市、坂井市、加賀市・福井市の一部(要相談)
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多機能型事業所として、以下の①②③の通所事業を一体的に行なっています。
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①
生活介護(18歳以上の方)
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴や排泄、食事の介護を行うとともに、創作的活動等の機会を提供します。 -
②
児童発達支援(未就学児童)
障がい児が日常生活における基本的動作及び知識技能を修得し、並びに集団生活に適応することができるよう支援します。 -
③
放課後等デイサービス(就学児童・生徒で、特別支援学校等の長期休業中のみ)
障がい児が日常生活における基本的動作及び知識技能を修得し、並びに集団生活に適応することができるよう支援します。
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①②③いずれの通所事業についても
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市町村役場の福祉課等の担当課、または既に相談支援事業所と契約されている場合は、相談支援専門員に相談し、障害福祉サービス受給証を発行してもらってください。
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当院での事前の診察をお願いしています。
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利用の際には当院との契約が必要となります。
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対象は主として重症心身障がい児(者)の方ですが、その他の医療的ケア児の方のご利用もお受けできますので、ご相談ください。
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あわら病院では在宅で生活する障害者の方々への日常生活支援・在宅支援として、「短期入所」及び「日中一時支援(日帰りの短期入所)」を実施しています。
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ご利用の際には市町村から受給される「受給者証」が必要となります。
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これらのサービスのご利用理由は特に問いません。
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あわら病院では神経難病等の身体障害者の方を対象とするレスパイト入院をお受けしています。
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レスパイト入院とは介護者の方が患者様の入院中に休息をとっていただくことで介護負担を軽減し、よりよい在宅療養生活を続けていくことを目的とするシステムです。
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ご利用いただける方は、人工呼吸器の使用、気管切開カニューレの装着、夜間の頻回の喀痰吸引などの医学的管理が必要で、介護施設でのショートステイが困難と判断された方です。
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福祉車両での送迎も行なっておりますのでご相談ください。
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スムーズな対応を行うために、入院前に情報提供書や看護(介護)サマリーをご持参ください。また、ご利用の際は健康保険証の提示をお願いします。
指定特定相談支援事業
あわら病院では、当院の障害者総合支援法療養介護サービス利用者を対象に平成26年から「指定特定相談支援事業」を開始しました。
相談支援事業所では、障害のある方及びそのご家族等との面談を行い、生活状況や家族状況、ご本人の希望することなどを伺い、障害福祉サービスが利用できるよう「サービス等利用計画」の作成や、サービス事業所等との連絡調整をします。
また、障害福祉サービスが適切に行われているか等を確認し、「サービス等利用計画」の定期的な見直し(モニタリング)を行います。